はじめに
前回の記事で暗号資産を購入・売却した際の損益計算と仕訳について記事を書きましたが、
今回はその時に触れられなかった手数料について記事を書きたいと思います。
損益の計算を行う際に、手数料も含めた計算が必要になります。
その際、損益にどのような影響があるのか、今回の記事では購入時と売却時の例と、仕訳のケースで紹介していこうと思います。
※記事内の取引は全て、取引所を使用している想定で記載しております。
暗号資産の手数料の取り扱い
購入時の手数料
購入時に発生する手数料は、新たな暗号資産を取得するために必要な支出として取得原価に含まれます。
例えば、ビットコインを300万円で購入し、その際に1万円の手数料がかかった場合、取得価額は合計で300万1万円となります。
売却時の手数料
暗号資産を売却する際に支払った取引手数料は「共通経費」として必要経費に含めます。
例えば300万円で購入したビットコインを310万円で売却し、その際に1万円の手数料がかかった場合、
310万円から手数料を引いた額309万円から、取得価格の300万円引いた額の9万円が利益になります。
手数料の消費税について
国内取引所であれば原則、適格請求書発行事業者だと思われますので、手数料に消費税が含まれていると思います。
詳細に関しましては、ご自身が取引されている取引所をご確認ください。
本則課税や法人の方は手数料に含まれている消費税の計算も必要かと思いますが、
内容が複雑になるため、本記事では消費税については計算に含めておりません。
手数料が含まれた暗号資産の仕訳
暗号資産の購入売却時の仕訳の書き方をケース別に説明します。
今回の仕訳では、取引所を使用しているものとして、現金を使用した取引の勘定科目は
取引所への一時的な預け金として勘定しています。
暗号資産を現金で購入した場合
たとえば、現金（日本円）で100万円分の暗号資産を購入した際に、手数料1,000円が発生した場合以下のようになります。
（借方）暗号資産 100万円 /（貸方）預け金 100万1,000円
（借方）支払手数料 1,000円
資産である現金を減らして、代わりに資産として暗号資産が増えるという仕訳にさらに手数料を含めます、手数料を含めた100万1,000円が取得原価になります。
暗号資産を暗号資産で購入した場合
ビットコイン100万円分を、80万円で取得したイーサリアムで購入した際に、手数料1,000円が発生した場合には、次のように仕訳処理することになります。
（借方）暗号資産 100万円 /（貸方）暗号資産売却 80万円
（借方）支払手数料 1,000円 /（貸方）暗号資産売却損益 20万1,000円
処理上、暗号資産を売却し、その金額で暗号資産を購入することになるので暗号資産の損益が発生します。
暗号資産を売却した場合(損益なし)
買った時と同額で売れた場合は、非常にシンプルな仕訳となります。
100万で購入した暗号資産を売って、現金で100万1,000円円手にした際に手数料が1,000円だった場合、次のように仕訳処理することになります。
（借方）預け金 100万円 /（貸方）暗号資産売却 100万円
（借方）暗号資産売却損益 1,000円 /（貸方）支払い手数料 1,000円
売却損益と手数料が相殺され、損益が発生していないことになりました。
暗号資産を売却した場合(利益が発生した場合)
例えば、100万円で買った暗号資産が120万円で売れた際に手数料1,000円が発生した場合を考えてみましょう。その場合は、次のように仕訳処理することになります。
（借方）預け金 119万9,000円 /（貸方）暗号資産売却 100万円
（借方）支払手数料 1,000円 /（貸方）暗号資産売却損益 20万円
100万円で買った暗号資産を売って、手元に119万9,000円の現金が入ってきたということを意味します。
手数料は経費扱いとし、損益と相殺することができます。
暗号資産を売却した場合(損失が発生した場合)
暗号資産を売って損失が出た場合の仕訳処理も説明しておきます。
100万円で買った暗号資産が、80万円で売れた際に手数料1,000円が発生した場合です。
（借方）預け金 80万円 /（貸方）暗号資産売却 100万円
（借方）暗号資産売却損益 20万1,000円 /（貸方）支払い手数料 1,000円
さいごに
手数料についてやや複雑ですが、まとめると
- 購入時は「取得原価」に含める
- 売却時は「共通経費」として経費精算できる
上記のルールを把握して損益計算を行わないと、実際の利益と乖離してしまい利益が大きくなってしまったりするので、
確定申告の際に少しでも支払う税金を抑えるためにも、損益計算に関わるところは抑えていきたいと思います。
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