はじめに
前回の記事で暗号資産を購入・売却した際の手数料について記事を書きましたが、
今回は確定申告に必要な損益が発生するケースを書いていこうと思います。
暗号資産を売却し、一定以上の利益が発生した場合は確定申告を行わなくてはいけませんが、
暗号資産を現金で売却する以外にも利益が発生する条件の紹介と、仕訳のケースを紹介していこうと思います。
※記事内の取引は全て、取引所を使用している想定で記載しております。
※なお、今回の記事では簡易的な計算の為、消費税を省いています。
暗号資産の利益が発生するパターン
暗号資産を現金で売却した場合
暗号資産において課税対象となるのが、売却による利益です。
一般的に暗号資産取引では、購入価格と売却価格の差額によって損益が発生します。
たとえば、ビットコインが「1BTC＝100万円」のときに1BTC購入し、現金で売却した際に「1BTC＝120万円」の場合は利益が20万円ということになります。
取得原価や損益の計算についてはこちらの記事で書いています。
暗号資産を暗号資産で交換（購入）した場合
暗号資産は他の暗号資産と相互に交換できる性質を持ちます。そのため、保有しているビットコインを使ってイーサリアムなど他の暗号資産を交換（購入）するというケースもあります。
実際は交換なのですが、処理の都合上、暗号資産で暗号資産を購入したとし、決済側の暗号資産を売却、その金額で暗号資産を購入することになるので暗号資産の損益が発生します。
取引所などから暗号資産を付与された場合（エアドロップ）
取引所などで暗号資産が付与されるケースがあると思います。
キャンペーンなどのエアドロップがそれにあたります。
この際、暗号資産を受け取った時点で利益が発生します。
利益の計算は以下のようになります。
【受け取った数量】×【時価（レート）】=【利益】
例えばAという暗号資産をエアドロップで1A取得した時に、「1A＝1,000円」だったとした場合、
【1】×【1,000】で1,000円の利益が発生します。
また上記の式の通り、取得時点で時価（レート）がない暗号資産に関しては、利益が発生しません。
ステーキング
保有している仮想通貨をロックすることでブロックチェーンのネットワークに貢献し、報酬を得る行為をステーキングと言います。
ステーキングで得られる報酬の時価相当額を利益として計上します。
そのため、ステーキングの報酬を得た場合、獲得した日時、獲得した枚数、獲得した時点での当該仮想通貨の時価を把握し、利益として計算しなければなりません。
取引所でステーキングを行う際はステーキングの報酬に対して履歴が残ることもありますが、
DiFiなどでステーキングを行う際は、ステーキングの報酬の履歴を追うのが難しいため、
ロックした際の数量と、ロックを解除した際の数量の差額をステーキングの報酬として計上できる場合もあります。
こちらの方式で損益の形状が行えるかは、個人の状況にもよると思いますので最寄の税務署、または顧問税理士にご相談ください。
流動性提供
UniswapやPancakeSwapなどのDEX（分散型取引所）では、流動性提供と呼ばれる取引方法があります。
流動性提供とは端的に言うと、暗号資産のペアを預けることで報酬として取引手数料を取得できる取引です。
エアドロップなどの報酬と同様に、受け取った取引手数料の時価を利益として認識するべきですが、流動性提供ではプールしたペアの残高も刻々と変化するため、取得手数料を報酬として認識するだけでは正確な損益計算は難しい点に留意しなければなりません。
流動性提供において、報酬として認識する取引手数料と、プールした暗号資産ペアの残高の増減を別々に損益計算するのは難しいため、簡易的にプールした暗号資産を引き出した際に、プールした通貨数量と引き出した後の増減を算出し、最終的にどの通貨がどれだけ増えたのか（減ったのか）を損益へ反映させる方法が考えられます。
たとえば、1ETHと1000DAIをプールして、引き出したらそれぞれ0.5ETHと2,000DAIとなっていたとしたら、この場合は、減少した0.5ETHが損失、増加した1,000DAIが利益となると考えられます。
損益が発生した場合の暗号資産の仕訳
暗号資産の購入売却時の仕訳の書き方をケース別に説明します。
今回の仕訳では、取引所を使用しているものとして、現金を使用した取引の勘定科目は
取引所への一時的な預け金として勘定しています。
暗号資産を現金で売却した場合
例えば、100万円で買った暗号資産が120万円で売れた場合を考えてみましょう。その場合は、次のように仕訳処理することになります。
（借方）預け金 120万円 /（貸方）暗号資産 100万円
（借方） /（貸方）暗号資産売却損益 20万円
100万円で買った暗号資産を売って、手元に120万円の現金が入ってきたということを意味します。
暗号資産で暗号資産を購入した場合
ビットコイン100万円分を、80万円で取得したイーサリアムで購入した場合には、次のように仕訳処理することになります。
（借方）暗号資産 100万円 /（貸方）暗号資産売却 80万円
（借方） /（貸方）暗号資産売却損益 20万円
処理上、暗号資産を売却し、その金額で暗号資産を購入することになるので暗号資産の損益が発生します。
取引所などから暗号資産を付与された場合
エアドロップなどで1,000円分の暗号資産が付与された場合、次のように仕訳処理することになります。
（借方）暗号資産 1,000円 /（貸方）暗号資産評価益 1,000円
NFTの仕訳(購入・売却)
NFTの購入売却時の仕訳の書き方を説明します。
NFTは暗号資産扱いではありませんが、基本的に暗号資産を利用して購入することになると思いますので
その際に、決済通貨側の暗号資産で利益が発生する可能性があります。
また、NFTは無形固定資産として扱うため、勘定科目を「無形固定資産NFT」としています。
NFTを暗号資産で購入した場合
例えば100万円で購入したイーサリアムで、120万円のNFTを購入した場合、次のように仕訳処理することになります。
（借方）無形固定資産NFT 120万円 /（貸方）暗号資産 100万円
（借方） /（貸方）暗号資産売却損益 20万円
NFTを売却し暗号資産を取得した場合
100万円で購入したNFTを売却して、120万円分の暗号資産を取得する場合は次のように仕訳処理することになります。
（借方）暗号資産 120万円 /（貸方）無形固定資産NFT 100万円
（借方） /（貸方）無形固定資産NFT売買損益 20万円
さいごに
ただ暗号資産を売却した時だけではなく、暗号資産で購入した場合や、取引所などから暗号資産を付与された場合などでも、
損益が発生しているということを念頭に踏まえて、確定申告を行うように気をつけていきたいですね。
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